第21回参議院選挙の結果について

2007年7月29日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

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今回の結果は、年金記録問題、政治と金の問題などに対する国民の批判の現れだと思う。安倍政権の改革路線を支持してきた立場としては、残念な結果であるが、安倍総理には、国民による厳しい評価を真摯に受け止め、国民の将来への不安と政治不信の払拭に努めていただきたい。
この先、財政再建の試金石となる2008年度予算編成、公的部門改革、税制抜本改革と持続可能な社会保障制度の構築など、日本の将来を左右する重要課題が山積している。政局の混乱や政治の停滞により、これらの改革が滞るようなことがあってはならない。改革の後退により、再び日本経済が停滞に陥ることを非常に懸念している。与野党ともに、「改革なくして成長なし」という基本方針を改めて確認し、改革の推進に向けた政策を競い合っていただきたい。特に安倍総理は、これら改革の必要性について、改めて国民に説明をするとともに、強いリーダーシップを発揮して、「小さな政府」の実現に向けた構造改革の継続・加速に全力で取り組んでいただきたい。
民主党は大躍進を遂げたが、これは主に、安倍政権に対する批判によって、国民の共感を集めた部分が大きいのではないか。今は、国の成長と国民の豊かさを確かなものとするための重要な時期である。衆議院で第二党、参議院で第一党という重責を担う以上、その責任にふさわしく、単なる与党批判から脱して、国民の期待に応える国会運営を行ってほしい。そのためにも、今回の政権公約を踏まえて、目指す国の姿の明確化とより一層具体性・実現可能性のある政策の提示に取り組むことが不可欠である。

以上