第21回参議院選挙における投票率の向上を

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通常国会が閉幕し、「7月12日公示・7月29日投票」という日程にて、第21回参議院選挙が行われることとなりました。

2003年11月の総選挙にて、各政党が不十分ながらも初めて「政権公約（マニフェスト）」を掲げて以来、今回で国政レベルでは4回目の「マニフェスト選挙」が実施されます。

今回の選挙は、安倍政権にとって初めての国政選挙であり、これまでの政権の実績を問い、新たに「国民との契約」を確立する重要な機会であると思います。

「マニフェスト・サイクル」を日本の政治に根付かせていくという意味でも、構造改革の継続を問う意味でも、重要な意味を持つ選挙であり、われわれ国民も有権者としての責任を自覚し、この選挙に臨むべきだと考えます。

しかし、昨今の国政選挙における投票率は、衆議院選挙で、59.65％（96年）、62.49％（00年）、59.86％（03年）、67.51％（05年）、参議院選挙に至っては、44.52％（95年）、58.84％（98年）、56.44％（01年）、56.57％（04年）と、国民のおよそ2人に1人が棄権するような低迷を続けております。

政治に対する信頼の回復を含めて、次世代により良い日本を引き継ぐために、われわれは「投票」によって、政治に対する意思を表明し、自らの義務と責任を果たしたいと考えます。

そこで、われわれ経済同友会は、総選挙における投票率向上に向けて、以下のような行動を促進したいと考えます。

経済同友会会員としての取り組み

1. 7月29日の投票日には、家族にも呼びかけ、自ら投票する。
2. 従業員、職員、役員、関係企業などに積極的な投票を呼びかける。
3. 出張や就業は当然として、休暇時の行楽などにより、投票日当日の投票が困難な場合、不在者投票・期日前投票の利用を含めて投票のための便宜を図る。

以上、会員各位の実践と協力を期待します。

以上