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「経済財政改革の基本方針2007」の決定について

社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光

  1. 今回の「経済財政改革の基本方針2007」は、安倍政権が初めて、国民に対して政権の方向性と包括的な政策を提示したという意味で、極めて重要なものである。
  2. 全体として、前政権が掲げてきた構造改革への取り組みを継承しつつ、「美しい国」を目指す安倍総理独自の政策が幅広く示されていることを歓迎する。特に、最重要課題である歳出・歳入一体改革に関し、「骨太の方針2006」や「進路と戦略」に示された基本的枠組みを踏襲することや、最大限の歳出削減を謳っている点は評価に値する。これらの成果が、安倍総理のリーダーシップの下、来年度予算編成にも活かされるものと期待している。
  3. 一方、国民の関心が高い社会保障問題に関しては、制度全体を視野に入れた一体的見直しについての記述がないことに懸念を抱かざるを得ない。

以上


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