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平成19年地価公示について

2007年3月22日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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今回の地価上昇は、景気回復に伴うオフィス・住宅の需要増や都市・地域再生の進捗等による収益性・利便性の向上を反映したものと考える。ただし、一部地域においては、全体的な水準を上回る高い上昇率が示され、従来の緩和的な金融情勢がこうした動きの背景になっていることは否定できない。将来的に、上昇傾向が全体に波及し、バブル期のような地価上昇を招かないよう、引き続き慎重に注視していく必要がある。
下落傾向が続く地方圏においても、地域の特性を活かした地域再建の努力により、地価が回復する可能性は十分にある。それぞれの地域における創意工夫を期待したい。

以上

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