2007年度予算財務省原案について

2006年12月20日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

安倍内閣発足後の初の財務省原案が、財政健全化路線を堅持した内容となったことを評価したい。公共事業関係費を3.5％削減する一方で、子育て支援などへの配慮も伺える。
好調な企業業績による法人税収の伸びを背景に、基礎的財政収支は『骨太の方針2006』の想定を上回って改善することは明らかである。年明けに取り纏める『改革と展望―2006年度改定―』において、基礎的財政収支黒字化の"目標年度の前倒し"と"増税なき達成"を国民に対するメッセージとして発信していただきたい。
基礎的財政収支黒字化は財政健全化の一里塚であり、将来を展望すれば債務残高を圧縮していくことが不可欠である。今後は、規制改革などの経済活性化や、社会保障、地方行財政、税制を含めた歳出歳入一体改革、政府資産の圧縮を着実に推進していくことを期待したい。

以上