道路特定財源の見直しについて

2006年12月8日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

揮発油税の全額一般財源化こそ見送られたものの、52年間続いてきた道路特定財源の枠組みの見直しが前進したことは、道路特定財源改革における新たな一歩であると評価したい。

2007年中に予定される「中期整備計画」の作成にあたっては、厳しい財政状況や国民の声を充分に配慮し、透明性の高い議論を経て、「真に必要な道路」の範囲を厳格に定めていただきたい。

使途を規定する特定財源は、歳出の固定化につながるおそれがあるため、本来は、一般財源化することが好ましい。今後、行政改革推進法の枠組みの下、税体系全体の見直しの中で、全額一般財源化に向け、改革が進むことを期待する。

以上