「平成17年分政治資金収支報告」について

2006年9月7日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

「平成17年分政治資金収支報告」によると、収入総額は前年比53億円（3.8％）減、支出総額も前年比40億円（2.8％）減となった。衆議院解散・総選挙があったにもかかわらず、いずれも減少したことは、金のかからない政治・選挙に向けた政治改革の取り組みが引き続き効果を上げつつあるものと思う。
しかし透明性についてはいまだ不十分であり、公認会計士監査の導入、政党支部設置数の規制、中央分・地方分の一括集計・公開、インターネットでの政治家個人の政治資金の公開義務付けなど、透明性が高く、有権者に分かりやすい形に改革すべきである。
また、政党・政策中心の政治に向かって個人が幅広く政治参加できる条件整備を行うべきであり、「政党法」を制定して政党を公的存在と位置づけ、政治資金の透明性を高めることを前提に、個人の支払った党費に税制優遇を与えるべきである。

以上