量的緩和政策の解除について

2006年3月9日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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今回の日本銀行の政策決定会合で、過去5年間にわたり続いてきた量的緩和政策が解除されることになったが、日本銀行の判断は適切なものであり歓迎したい。これで日本経済はようやくマーケットメカニズムが機能する正常な姿に向けて動き出すことになる。経済同友会は、従来から、量的緩和は危機対応であり非常時の金融政策と考えており、昨年11月には量的緩和政策の転換に向けた意見書も出している。
昨年10 - 12月期のGDPの実質成長率が年率5.5％となり、内外需のバランスの取れた成長が確認されたことに加え、企業経営者は景気の先行きや業績の向上に自信を深めている。少なくとも、かつて金融のシステミック・リスクが存在したときの非常時対応を終了させる時期に来ていることは間違いない。
量的緩和政策が解除されても、直ちに金利の引き上げを行うことにはつながらず、当面は低金利政策が続くであろうし、現に日本銀行もそうしたメッセージを発信している。その意味では、実体経済に特段の影響を与えるとは思えない。
解除後の政策に関して最も重要なのは、市場との対話を密接に行なっていくことである。これまで日本銀行と市場との対話はうまく機能してきたし、今後もより密接な対話をベースに、柔軟に政策の舵取りを行うことが肝要である。今回、日本銀行が、政策委員が中長期的に望ましいと考える物価見通しの目安（前年比0％ - 2％）を公表したことは、金融政策の機動性、柔軟性を担保しつつ、透明性向上を図る観点から適切な対応であると思う。

以上