2006年度予算財務省原案について

2005年12月20日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

新規国債発行額が30兆円を下回り、歳出規模も80兆円以下に抑制したことは、財政再建に向けて一歩前進である。これは、公共事業費をはじめとした一般歳出における削減努力に加えて、企業業績の回復に伴う税収増によるところが大きい。
医療については、診療報酬が過去最大の引き下げ幅で改定されたが、より踏み込んだ制度改革が必要である。また、年金、医療、介護を含めた社会保障の一体改革を早期に実現すべきである。
いわゆる三位一体の改革については、補助金改革と税源移譲は前進しつつあるが、交付税改革と地方の歳出削減は不十分と言わざるを得ない。
2010年代初頭にプライマリー・バランスを回復し、「小さくて効率的な政府」を実現するためには、直間比率の是正等を含めた歳出・歳入の一体改革が重要課題である。財政運営の基本方針を財政健全化法に定め、財政再建への確固たる道筋をつけることに期待する。

以上