2006年度与党税制改正大綱について

2005年12月15日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

今回の税制改正大綱は、定率減税の廃止、研究開発・IT投資促進税制の廃止など実質的な増税色が強く、個人消費や企業活力に悪影響を与えることを懸念する。
特定財源等の改革に関する具体的な内容が示されていないことは遺憾である。歳出の硬直化・既得権益化につながる特定財源等は、原則廃止する方向で見直し、財政再建につながる具体案を提示する必要がある。
「小さくて効率的な政府」の実現に向けて、歳出削減の徹底と国民負担を増やさない税制と社会保障の抜本改革が急務である。直間比率の是正とそれに伴う消費税のあり方、課税ベースの拡大と税率見直しを中心とした所得課税の改革などについて議論し、持続可能で経済・社会の活力を引き出す税体系を構築することに期待する。

以上