GDP速報（2005/7-9月期）について

2005年11月11日

社団法人経済同友会
代表幹事　北城恪太郎

2005年7-9月期の実質GDP成長率は前期比＋0.4％、年率換算で＋1.7％となり、4四半期連続のプラス成長となった。事前の市場予想を上回り、内需を中心に景気回復が順調に進んでいることは、大変喜ばしい。
一方、米国においては、インフレ懸念から金利上昇、住宅市場の減速感もでており、原油価格高騰の影響に加え、こうした外需の動向には今後も注意が必要であろう。
日本経済の持続的な成長を実現するためには、先頃発足した第三次小泉内閣のもと、構造改革をさらにスピードアップさせることが不可欠である。
政府系金融機関の改革に加え、公務員制度改革や特別会計の見直しなど、「小さな政府」に向けた歳出削減の取組を強力に進める必要がある。その上で、規制撤廃・緩和、新規事業創造支援等を更に進め、民間活力の一層の発揮による経済成長を図っていくべきである。

以上