郵政民営化関連法案の成立について

2005年10月14日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎
郵政公社民営化推進委員会
委員長岩沙弘道

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先の総選挙で国民の明確な支持を得た、郵政民営化関連法案の成立を歓迎する。法案成立に向けてリーダーシップを発揮された小泉総理をはじめ、多大なるご努力をされた関係各位に対し、深く敬意を表したい。
法案成立を出発点として、今後は民営化に向けた具体的な移行作業が始まる。民営化の意義を十分に果たしつつ、民営化後の各社が市場で健全な競争を行い、自立できる道筋の整備が重要であり、以下の点につき要望したい。
- 持株会社をはじめ今後設立される各社の経営者を早期に選任し、民営化準備に円滑に着手できる体制を整えること
- 経営の透明性を高め、経営者が市場規律に基づいた効率的な経営を行えるよう、複数の社外取締役を活用したガバナンスを構築すること
- イコールフッティングが確保されないままの肥大化を防ぐためにも、移行過程を外部から監視する郵政民営化委員会の果たす役割は大きい。その人選も含め、公正・中立な判断が行える組織を構築すること
法案には将来に課題を残した点もある。特に、民営化の意義を阻害しかねない、移行期間終了後の株式持合い、基金の活用、一般信書への参入規制等については、郵政民営化委員会の機能も活用し、機動的に、かつ必要に応じて大胆な見直しを行っていくことが望まれる。
国民は、郵政民営化の実現だけでなく、「小さな政府」に向けた公的部門の構造改革路線に対し、明確な支持を与えたものと考えられる。小泉総理には、郵貯・簡保資金の出口である政府系金融機関や特殊法人の改革をはじめ、財政再建の具体的な道筋づくりに向けて、引き続き強力なリーダーシップを発揮していただきたい。

以上