日銀短観（2005年9月）の結果について

2005年10月3日

社団法人経済同友会
代表幹事　北城恪太郎

今回の日銀短観では、大企業製造業のDIがプラス19（前回比＋1ポイント）となり、小幅ながら2期連続で改善となった。中小企業の景況感も小幅改善しており、全体として、踊り場脱却宣言以降の緩やかな景気回復を裏付ける内容となっており、まずまずの内容といえる。
しかしながら、原油価格高騰の影響などが企業の景況感にも影を落としつつある点が懸念される。改善が小幅に留まり、企業が先行きを慎重にみているのはこのためであろう。
景気回復は大変喜ばしいが、民需主導により持続的な経済成長を図っていくためには、「小さくかつ効率的な政府」に向けた構造改革の推進が不可欠である。先の衆議院解散総選挙における小泉自民党の勝利により、郵政民営化は実現の見込であるが、郵政民営化以外にも、公務員制度改革、政府系金融機関の見直し、年金・社会保障改革など、構造改革関連の政権課題は目白押しである。郵政民営化法案成立後もスピードを緩めることなく、一層の構造改革の実現に邁進していただきたい。

以上