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鋼鉄製橋梁工事入札談合事件について

2005年6月15日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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国土交通省が発注した鋼鉄製橋梁工事をめぐり、談合組織に参加した47社のうち26社が独占禁止法違反で起訴されたが、こうした談合事件が後を絶たないことはきわめて遺憾である。
談合事件等の企業不祥事が頻発することによって、企業に対する社会の信頼は一層失われることになる。「企業の社会的責任（CSR）」の重要性が指摘されているが、建前だけでは真に健全な企業風土を築くことはできない。経営者は自ら企業体質の変革に取り組むとともに、実効ある内部統制システムの構築に努めなければならない。

以上

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