代表幹事の発言
鋼鉄製橋梁工事入札談合事件について
社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎
代表幹事 北城 恪太郎
- 国土交通省が発注した鋼鉄製橋梁工事をめぐり、談合組織に参加した47社のうち26社が独占禁止法違反で起訴されたが、こうした談合事件が後を絶たないことはきわめて遺憾である。
- 談合事件等の企業不祥事が頻発することによって、企業に対する社会の信頼は一層失われることになる。「企業の社会的責任(CSR)」の重要性が指摘されているが、建前だけでは真に健全な企業風土を築くことはできない。経営者は自ら企業体質の変革に取り組むとともに、実効ある内部統制システムの構築に努めなければならない。
以上