政府による郵政民営化法案骨子の決定について

2005年4月4日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎
郵政公社民営化委員会
委員長：岩沙弘道

本日政府が決定した郵政民営化法案骨子は、2007年4月からの4分社化、郵貯・郵保会社株式の完全処分義務など、概ね基本方針の枠内で取りまとめられ、評価できる内容である。今後、骨子に沿った法案化が速やかに行われるよう期待したい。
ただし株式持合いに関しては、暗黙の政府保証を排除するため、移行期の終了後も、持株会社、窓口・郵便会社をはじめ政府が関与する組織による郵貯・郵保会社の株式取得を認めるべきでない。
地域における金融サービスの維持に活用できる「地域・社会貢献基金」の設置が盛り込まれたが、ネットワークの維持は、本来は経営努力によって行うべきであり、基金を活用する枠組みは適切ではない。仮にこうした枠組みを導入するとしても、基金の支出について、公正かつ透明性の高い判断が行われる制度設計を求めたい。
政府による骨子の決定は、自民党との協議が難航するなか、法案化に向けて踏み出した大きな一歩であり、小泉総理のリーダーシップと関係閣僚のご努力に敬意を表する。小泉総理には、国民の理解を得るための努力を、引き続き求めるとともに、今国会における法案成立に向けて、不退転の決意で改革の意志を貫かれるよう期待したい。

以上