京都議定書目標達成計画案について

2005年3月29日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

本日、政府の地球温暖化対策推進本部において京都議定書目標達成計画の案がまとまり、具体的な目標達成までの道筋の全体像がひととおり示された。地球温暖化対策において政府の果たすべき役割は極めて大きいが、計画案の中で「政府の率先垂範」が強調されていることを評価したい。また、取り組みの効果を評価したうえでさらなる対策を講じる仕組みの構築が盛り込まれた点も重要である。

京都議定書の目標達成は、国際社会に対するわが国の「公約」だといえる。そのためには、この達成計画を単なる「かけ声」とするのではなく、計画に盛り込まれた取り組み項目を各々が具体的に実践し、これを実効あるものとすることが必須となる。我々企業経営者としても、企業の社会的責任の一環として、自ら積極的に地球温暖化問題の克服に取り組んでいく所存である。

以上