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ニッポン放送の新株予約権発行の差し止め仮処分決定について

2005年3月11日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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ライブドアがニッポン放送のフジテレビジョンに対する新株予約権発行差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、東京地裁が仮処分を決定したことは、司法判断として尊重する。
いわゆる「ポイズンピル」のような企業防衛策は、取締役会による経営監督が十分機能しているという前提の下、買収が企業価値の毀損につながる恐れがあると取締役会が判断した場合に行使されるものである。したがって、企業防衛策に対する今後の議論においては、買収される企業の経営者の利益を守るということではなく、株主の立場から見た長期的な企業価値の向上を図るために社外取締役を入れるなど、コーポレート・ガバナンスの確立も視野に入れることも重要である。

以上

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