京都議定書の発効について

2005年2月16日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

地球温暖化問題は、地球的視野から長期的に対処すべき課題であり、本日の京都議定書の発効は問題解決に向けた取り組みの第1歩となる。わが国を始め議定書参加各国は、国際公約としての温室効果ガスの削減目標を強固な決意をもって達成していかなければならない。

特に京都議定書の目標達成が厳しい状況にあるわが国においては、企業・政府・国民各層全員の参画による努力の実践とその積み重ねが重要である。現在「京都議定書目標達成計画」の策定が進められているが、政府は、企業や国民の努力・取り組みを実効あるものとするための施策の推進や規制等の制度改革、より効率的・効果的に目標達成を行うための手段としての京都メカニズムの積極的な活用を促進するための仕組みの構築など、必要な基盤を早急に整備すべきである。われわれ企業としても、CSR活動を推進していく中でそれぞれの目標に基づき温室効果ガスの排出削減を強化するとともに、環境負荷の少ない財・サービスの提供にこれまで以上に力を注ぎ、環境と経済との両立を志向した「環境経営」を徹底していきたい。

また地球温暖化の克服に向けては、ある特定の国・地域だけの取り組みではなく、「人類共通の課題」として全世界が連携することが不可欠である。そのためには、米国や中国、発展途上国も参加したより広範な枠組みの確立が必要になる。
今後の国際連携において、わが国にとっての鍵は「イノベーション」だといえる。徹底的な省エネルギーの追求などで培ってきた世界最高水準の環境技術をもつわが国は、この技術革新をさらに推し進め、その成果を技術協力・技術移転などを通じて海外にも広げて世界をリードし、世界各国と協調・連携しながら地球全体として地球温暖化対策の効果をあげる役割を担うべきである。

以上