職務発明の対価をめぐる東京高裁和解について

2005年1月11日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

職務発明の対価をめぐる、日亜化学工業と中村修二カリフォルニア大学教授との係争が、和解により終結した。わが国において、職務発明の対価をどのように決めるべきかについて、一石を投じた訴訟であったと受け止めている。
今後、職務発明の対価が、企業と従業員との間で、合理性を持った事前の合意に基づいて決められることで、このような訴訟が無くなることが望まれる
研究者の発明に、過大な処遇が必要となれば、日本で研究所を作ること自体がリスクとなりかねない。研究開発拠点としての日本の国際競争力の低下と、わが国における研究開発の空洞化が現実のものとならぬよう、職務発明の対価についての合理性をもった合意の形成の上に、わが国の研究開発活動が活性化されることを期待している。

以上