2005年度与党税制改正大綱について

2004年12月15日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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今回、定率減税の規模を半減することになったが、我々は増税には反対してきた。負担増の前に、徹底した歳出削減に努め国民の理解を得る必要があるが、それが十分ではない。また、定率減税の見直しは、本来、所得課税全体の抜本改革のなかで検討すべきものである。配偶者特別控除の廃止、年金保険料の段階的引き上げ、定率減税規模の半減など家計への負担増が相次ぐことで、個人消費を冷やし景気を失速させることを懸念する。こうした事態を避けるために、定率減税の縮小・廃止を「見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」としたことは妥当である。
金融所得に対する課税については一体化が望まれるが、今回も大きな前進が見られなかったことは残念である。金融所得一体課税の早期実現のために、納税者番号制度の導入の検討ならびに金融機関の一層の努力を求めたい。
わが国の財政は危機的な状況にあり、その再建は最重要課題である。財政健全化に向けて、先ず取り組むべきことは、聖域なき歳出削減と官のスリム化・効率化である。加えて、規制撤廃・緩和、新事業の創造、内需拡大などによる経済成長で税収を増やすことを優先するべきである。
今回は従来の税制の枠の中で個別の増税を積み重ねたに過ぎず、税体系の抜本的な見直しが急務である。少子高齢化が進展するなかで持続可能な経済社会を構築するためには、直間比率の是正、受益と負担の見直し、社会保障の抜本改革などの検討を急ぎ、歳出歳入の一体的改革を早期に実現しなければならない。

以上