日銀短観（2004年12月）の結果について

2004年12月15日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

今回の日銀短観では、前回と比べて全体に業況判断が悪化しており、先行きについてはさらに慎重な判断が増加している。今後の景気見通しについて、不透明感が増してきているとの印象を受ける。
個人消費は、所得が増えないにもかかわらず、年金の負担増や定率減税の廃止など負担増の議論が先行しているため、大きな期待はしにくい。また、円高が進み外需の拡大は見込めない状況の上、原材料高もあって、企業経営者は心理的にかなり慎重になってきていると思われる。
経済が踊り場を抜けて新たな成長軌道に乗り出すためには、個人や経営者に将来に自信が持てるような具体的な政策の実施が望まれる。すなわち、政府は、官から民への流れを確かなものにし、規制撤廃・緩和、新事業の創造の支援など、内需拡大を促すための構造改革を推し進めるべきである。また、企業経営者は、市場メカニズムを活かし、一層のイノベーションと需要創造に取り組む必要がある。

以上