新防衛大綱および武器輸出三原則に関する官房長官談話について

2004年12月10日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

九年ぶりに策定された新防衛計画の大綱は、「新たな脅威や多様な事態」への対応、国際平和協力活動への主体的かつ積極的な取り組みを強調するとともに、そのために必要な「即応性、機動性及び多目的性を備え」、「多機能で弾力的な実効性ある」防衛力を構築し、同時に効率化・合理化も図るというものであり、わが国の安全保障環境や国際情勢を踏まえた内容となっており、今回の新防衛大綱を概ね評価したい。
ただ、わが国は巨額の財政赤字を抱えていることから、このような新大綱の目標を達成する過程において、さらに選択と集中による防衛力の効率化・合理化を図り、新しい国際環境に相応しい防衛力を維持しつつ、防衛費の削減にも引き続き取り組んでいく必要がある。
武器輸出三原則に関する官房長官談話については、「弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、わが国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこと」とする内容であり、適切な判断であると考える。

以上