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GDP速報（2004/7-9月期）について

2004年11月12日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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2004年7-9月期の実質GDP成長率は年率0.3％増にとどまり、景気は踊り場の状態にあると思われる。しかし、前期に比べ低下した要因を見ると、主に外需と設備投資の落ち込みであり、個人消費は比較的堅調である。
現在、企業業績の好調は継続しており、企業が需要を創造する経営努力を積み重ねることにより、日本経済は安定的な成長を中長期的に継続できるだろう。そのためには、経営者が一層のイノベーションや経営効率化に取り組む必要がある。一方、政府に対しては、経済情勢を見極めた慎重な経済政策の実施と、企業活動を活性化する規制撤廃・緩和、新規事業創造支援を加速することを求めたい。

以上

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