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ロシアの京都議定書批准方針の閣議決定について

社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎

  1. 本日、ロシアが京都議定書への批准方針を閣議決定し、今後ロシア下院での批准審議を経て議定書が発効する見通しとなったことは、まさに日本発の国際条約が発効することになり、大変意義深い。
  2. わが国の現状は、議定書の排出量削減目標を達成するのは極めて厳しい状況にあるが、議長国の責務としてその目標を達成することは重要である。そのためには、企業・政府や国民一般も含め全員が、自らの問題であるという自覚を持ち、地球温暖化対策のための努力を積み重ねていくことが必要である。とりわけ政府は、企業や国民のさらなる努力を促進するための制度・仕組みの導入、あるいは、より効率的・効果的に目標達成を行うためのツールである京都メカニズムの積極的な活用など、必要な基盤の整備を早急に行うべきである。
  3. 地球温暖化問題は、単に京都議定書が発効すれば解決するという問題ではなく、より地球的かつ長期的な問題であり、その解決にはさらなる国際連携が欠かせない。そのためには、第2約束期間以降のいわゆる「ポスト京都」のフェイズにおいては、米国や中国、発展途上国も参加したより広範な枠組みの確立が求められ、政府の積極的働きかけを求めたい。もちろん、われわれ自身も、環境と経済が両立する持続可能な社会の構築に向け、課題克服によりいっそう努めていく所存である。

以上


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