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郵政民営化基本方針の閣議決定について

社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎
郵政公社民営化委員会
委員長 岩沙 弘道

  1. 本日の経済財政諮問会議において郵政民営化の基本方針が固まり、その後閣議決定がなされた。長期にわたって精力的な議論をされた経済財政諮問会議のメンバー各位、ならびに方針決定に際して強い政治的リーダーシップを発揮された小泉総理には、ご努力に対しあらためて敬意を表したい。
  2. 決定した基本方針は、大枠について概ね評価できる内容であるが、詳細な制度設計等、法案化に向けた今後の検討に委ねられている部分も少なくない。我々が考える最も重要な視点は、民間との公正な競争の実現である。民営化前の準備期間も含め、経営の自由度はイコールフッティングとのバランスのもとに認められるものでなければならない。また新会社の経営にとっても自由度拡大は不可欠であり、そのためにも早急なイコールフッティングの確立が必要になろう。
  3. また、「移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現」とされる郵貯・簡保会社について、「早急な完全民有民営」の方向性を明確にすること、また「当面」とされる限度額維持について、「完全民有民営の実現まで」継続することなど、公正な競争実現の観点から、当会の主張に沿った検討がなされることを要望する。
  4. 民営化の成否については、その進捗をレビューし、健全な民間企業へ円滑に移行させるための監視組織のあり方も重要なポイントである。人員構成や権限、3年毎とされるレビュー時期の短縮など、公正かつ透明な判断がされるための実効ある組織設計を要望する。
  5. 郵政民営化は、「官から民へ」の大きな流れを加速させる、構造改革の最重要課題である。その実現に向けては今後さらなる困難も生じようが、小泉総理には、引き続き不退転の決意で改革の意志を貫き、その先導的役割を果たしていただくよう期待したい。

以上


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