経済財政諮問会議の「郵政民営化基本方針の骨子」について

2004年8月6日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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郵政民営化基本方針について、本日の経済財政諮問会議で骨子がとりまとめられた。意見が激しく対立していた中で、今後の検討に委ねられている点もあるが、基本的に民営化の意義に沿う方向となったことを評価する。郵政民営化は、小泉構造改革の「本丸」とも言われる最重要課題であり、今後も基本方針のとりまとめに向けて、引き続き小泉総理のリーダーシップと経済財政諮問会議のご努力に期待したい。
今後まとめられる基本方針においては、「国民の利益になる民営化」という観点から、下記の点が明確に示されることを期待する。
1. 郵貯・簡保について
  - 2007年の民営化当初より、新規契約分の政府保証を廃止する。
  - リスク管理の徹底を図るため、新旧勘定の分離を行う。
  - 融資業務への進出については、移行期間において、民間との競争条件整備の度合いに応じて判断する。
2. 組織形態について
  - 移行期間における早い時期に、郵貯・簡保の組織は完全分離した独立会社とする。
3. 職員の身分について
  - 民営化当初より、非公務員化する。
4. ユニバーサルサービスについて
  - 郵便事業におけるユニバーサルサービスの必要性は理解できるが、郵貯・簡保については民営化会社の経営判断を尊重し、ユニバーサルサービスを義務づけない。
なお、本会では郵政公社民営化委員会（委員長：岩沙弘道三井不動産取締役社長）において、あるべき郵政民営化の実現に向けた議論、検討を行っており、今後も政府の動きを注視しつつ、機動的な意見発信を行っていく。

以上