参議院議員選挙の結果について

2004年7月11日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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昨年の総選挙で導入された「政権公約（マニフェスト）」を中間的に検証する機会であった今回の参議院議員選挙において、政策論争が深まらなかったことは残念である。衆議院で解散がなければ、今後3年間に国政選挙が行われないことを考えれば、与野党とも、財政再建、社会保障改革、三位一体の改革、郵政公社民営化など重要政策課題について、具体的な提案を示した上で、選挙戦を展開し、国民の信を問うべきであった。加えて、年金制度改革やイラク問題に象徴されるように、政府の国民に対する説明があまりにも不十分であったことは否めない。低迷する投票率は、与党が具体的政策を提示せず、政策論争が深まらない選挙への国民の不満の表れと思う。
厳しい評価を下された政府・自民党には、年金制度改革やイラク問題に関して、国民への説明責任を果たすとともに、景気回復を確実にするために、構造改革を加速することを期待したい。
一方、竹中大臣が、高い信任を得て当選されたことは、構造改革の本格的取り組みを願う国民からのメッセージである。小泉総理には、「聖域なき構造改革」の加速・推進に、これまで以上に政治的リーダーシップを発揮されるとともに、竹中大臣には、国会議員としての立場をいかして、郵政公社民営化や社会保障改革など、構造改革の推進にますます活躍されることを期待したい。
一方、議席を躍進させた民主党には、将来の政権獲得可能な野党第1党としての自覚と責任に基づき、国民の期待に応え得るよう、目指すべき政策の具体化に取り組んでいただきたい。

以上