日銀短観（2004年6月）の結果について

2004年7月1日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

今回の日銀短観では、大企業の製造業、非製造業の業況判断が向上するとともに、中堅企業も製造業、非製造業ともにプラスとなるなど、景況感の改善は一層の広がりを見せている。先行きの判断は業種ごとにばらつきが見られるものの、景気回復は当面続くものと考える。
今回の景気回復の大きな柱は民間の努力を中心とした企業収益の改善である。企業経営者はこうした景気回復傾向に気を緩めることなく、なお一層の経営効率化やイノベーションに取り組む必要がある。
政府に対しては、問題を先送りせずに構造改革の一層の推進に努めてほしい。経済状況が好転しつつある今こそ財政再建に向けた好機である。また、各政党は、参院選挙投票日を控え、マニフェストに示した政策をいかに実現するか、わかりやすく国民に訴えていただきたい。

以上