「7月11日・参議院選挙」における投票率の向上を

2004年6月24日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

通常国会が閉幕し、「6月24日公示、7月11日投票」という日程にて、第20回参議院選挙が行われることとなりました。

昨年11月の衆議院総選挙にて、不十分ながら、各政党が初めて「政権公約（マニフェスト）」を掲げ、政策の数値目標・実行期限・財源などを具体的に明示したことにより、国民が主体的に政権を選択するという選挙本来のあり方が実現する可能性が高まっております。その意味で、今回の参議院選挙は、「政党本位・政策本位」の政治の実現に向け、マニフェストの進捗度を中間的に検証し、次期総選挙に反映させるという「マニフェスト・サイクル」を日本政治に根付かせていく非常に重要な意味を持つ選挙であると言えます。

それにもかかわらず「投票率」は、衆議院選挙で、73.31％（90年）、67.26％（93年）、59.65％（96年）、62.49％（00年）、59.86％（03年）、参議院選挙に至っては、50.72％（92年）、44.52％（95年）、58.84％（98年）、56.44％（01年）と、じつに国民の2人に1人が棄権するという甚だしい低落・低迷を続けております。

政治に対する信頼の回復を含めて、日本をよりよい国に変えるために、われわれは「投票」によって、政治に対する意思を表明し、自らの義務と責任を果たしたいと考えます。

そこで、われわれ経済同友会は、総選挙における投票率向上に向けて、以下のような積極的行動に取り組みたいと考えます。

■会員として

7月11日の投票日には、家族にも呼びかけ、自ら投票する。
従業員、職員、役員、関係企業などに積極的な投票を呼びかける。
投票日が出張や就業日にあたる場合には、不在者投票・期日前投票の利用を含めて投票のための便宜を図る。

■経済同友会として

経済同友会ウェブサイト等を活用し、投票率向上の呼びかけと有権者への情報提供に努める。

以上