国民の将来不安に正面から取り組む政治・行政への転換を

2004年6月5日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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本日、国民の関心の高い年金制度改革関連法案が、十分な審議を経ずに可決されたことは、極めて遺憾である。国民の政治に対する不信が一層高まるとともに、今後の国会運営が滞り、他の重要法案の審議に悪影響が出ることを懸念する。
最近の各種世論調査で国民の過半数が改革案に反対していることからも分かるとおり、国民の年金制度に対する不信・不安はこれまでになく高まっている。その背景には、
1. 今回の改革案は、問題の先送りに過ぎず、到底、持続可能なものとはいえないことに加え、
2. 「国民皆年金」にもかかわらず、4割近くに達している国民年金の未納に対する具体的な解決策を示していないこと
3. 国会議員の未納・未加入問題に対して全議員の情報公開による信頼回復への対応がなされていないこと
4. 法案審議の途中で、改革案の根幹に関わるような重要事項（所得代替率や上限保険料率を維持できない可能性など）を厚生労働省が五月雨的に公表していること
などがあり、今後、政治と行政の姿勢が厳しく問われる。
年金一元化を含めた社会保障制度全般にわたる改革については、直ちに協議の場を設け、今後1年程度で結論を得て、速やかに実施することを強く求める。
社会保障の一体的改革にあたっては、a．ナショナル・ミニマムのあり方と範囲、b．税と社会保険との役割の明確化、c．経済社会の活力維持などの視点から議論し、国民負担を増やすことなく、真に国民から信頼を得られる分かりやすい体系を構築することを期待する。

以上