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- 代表幹事の発言 2004年度
- 自由で公正な経済社会の実現に向けた独占禁止法の見直しを望む - 独占禁止法改正案の国会提出見送りを受けて -
自由で公正な経済社会の実現に向けた独占禁止法の見直しを望む
- 独占禁止法改正案の国会提出見送りを受けて -
2004年5月14日
社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎
- 自由で公正な活力ある経済社会を実現するためには、経済社会における効率性と透明性を確保することが必要不可欠となる。経済活動の基本ルールである独占禁止法を、この方向で見直す必要があることは論を待たない。
- 経済同友会は、かねてより、「官から民へ」という流れを促進し、民間の活力を最大限に引き出すような政策の実現を求めて来た。その意味では、できる限り規制を撤廃し、自由で公正な競争が行われる環境を整えることと同時に、市場活動を厳しく監視し、市場に対する信頼を高める仕組みの確立が必要だと考える。
- 一部の企業とは言え、依然としてカルテル、談合などの行為が後を絶たないことは、企業全体への信頼を損なうものであり、遺憾である。その意味で、経済活動の基本ルールである独占禁止法を、強化する方向で見直すことは、時宜を得たものと考える。
- ただ、こうした不正行為の多くが官製談合とも指摘されるように、官製市場で繰り返されていることを鑑みれば、背景にある入札・発注制度や官公需法、さらには官製談合防止法等を一体として総合的に見直す必要がある。
さらに、この度の独占禁止法改正案をめぐって、拙速である等の批判もあり、今国会への提出が見送られるのは止むを得ないものと思う。 - 与党である自由民主党は、2003年11月衆議院議員総選挙におけるマニフェストにて、自ら「公正取引委員会の権限強化や課徴金の大幅引き上げ等を行う独占禁止法改正案を2004年中に国会に提出する」という目標を掲げている。今後、広く国民的なコンセンサス作りに真摯に取り組み、秋の臨時国会に改正案が提出されるよう期待する。
以上