社会保障制度の一体的改革ビジョンの策定を

2004年5月11日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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年金制度を決定する立場にある国会議員の一部が賦課方式で運営する国民年金の保険料を納付していなかった責任は重い。
しかし、それにもかかわらず公的年金が抱える多くの問題について、十分審議を尽くさないまま年金制度改革法案が衆議院で可決されたことは極めて遺憾である。また、年金一元化に向けた具体的内容が不明確であるにもかかわらず、民主党が与党と合意したことは、政権政党を目指す同党の姿勢を問われかねない事態である。
年金一元化の姿を描くには、年金給付規模や税負担のあり方を明示することが不可欠である。
我々は、公的年金を老後の最低限の生活保障に限定し、その財源を賄うために目的消費税を導入することを提言している。また、持続不可能な厚生年金の報酬比例部分は私的年金に委ねるべきであると考える。
将来世代の負担を増大させないためにも抜本改革を先送りしてはならない。社会保障制度全般の一体的見直しについて、直ちに協議の場を設け、今後1年程度で結論を得て、随時実施すべきである。
年金・医療・介護など社会保障の一体的見直しにあたっては、a. ナショナル・ミニマムのあり方と範囲、b. 税と社会保険との役割の明確化、c. 経済社会の活力維持などの視点から議論し、国民負担を増やすことなく、全ての国民にとって分かりやすい体系を構築することを期待する。

以上