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株価の大幅下落について

社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎

  1. 日本経済が回復基調にあるにもかかわらず、本日の日経平均株価が554円12銭安と今年最大の下げとなったことは好ましいことではない。その背景には、米国の早期利上げに対する懸念に加え、政局の混迷が深まる中で構造改革の先行きに対する不安が表われたことがあると思う。ここであらためて、構造改革の実現に向けて小泉首相のさらなるリーダーシップを求めたい。
  2. また、最近の株価は外国人投資家の売買によって大きく左右される状況となっている。日本経済の状況を正しく反映して株価が形成されるためには、国内の個人投資家がリスクをとって証券市場に参入しやすい税制の整備が必要である。

以上


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