2004年度予算財務省原案について

2003年12月20日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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2004年度予算財務省原案が内示された。公共事業（約3％減）、防衛費（約1％減）、ODA（約5％減）等について、概算要求段階より更に踏み込んだ削減がなされたことは、評価に値する。その一方で、義務的経費を構成する諸制度の抜本的な改革を断行しなければ、プライマリーバランス回復への道筋は見えてこない。その最大のものは公的年金制度であり、今般の政府・与党の年金制度改革案は、我々国民・企業に過大な負担を強いるものであるが、同時に、国の財政にも深刻な影響を及ぼしていることが明らかとなった。
「三位一体の改革」がようやく具体的な一歩を踏み出したことは評価できるが、今回はあくまで入口にすぎない。引き続き、地域主権の確立に向けた取り組みが不可欠であり、奨励的補助金を大胆に削減するとともに、地方交付税の抜本改革と基幹税による税源移譲について早急に具体策をまとめる必要がある。
財投（約20兆円）は、若干減少したが改革にはほど遠い。今こそ、特別会計の個々の事業・制度や補助金の透明性を民間並に高め、郵貯・簡保等からの資金の流れの改革、そして、道路公団改革を筆頭に個別の事業を抜本的に見直す構造改革を着実に進め、日本の財政システム全体を真に持続可能なものへと変革しなければならない。

以上