2004年度与党税制改正大綱について

2003年12月17日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

ようやく薄日の差し始めた日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、2004年度税制改正において、経済活性化を最大かつ急務な政策課題と位置づけなければならない。そうした観点から、住宅、土地、金融・証券、エンジェル税制等について、一部、活性化に資する措置がとられたことは評価したい。
「三位一体改革」全般としては、具体的な改革に着手したことを評価する。ただ、国から地方への本格的な税源移譲がなされなかったことは、誠に残念である。
これまで我々は、民間経済中心の活力回復を訴えてきたが、今回の税制改正において、歳出構造の抜本的な見直しとセットによる法人税率の引き下げという視点が欠落しており、かつ、増税色の濃い改正に止まったことについては、失望の念を禁じえない。
さらに、基礎年金の国庫負担割合の1／2への引き上げに関連して、消費税等の確たる財源が明記されることなく、実質的に先送りされたことは遺憾である。受益と負担の乖離をなくし財政規律を回復するには、財政に関わる諸制度の負担と給付の検討に際して、米国における「pay-as-you-go（財源なくして増額措置なし）原則」に則った仕組みが確立されることを望む。

以上