自衛隊イラク派遣基本計画の閣議決定について

2003年12月9日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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本日、イラク特別措置法に基づき、イラクへの自衛隊派遣基本計画が閣議決定され、来年にも自衛隊が現地に派遣される見通しとなった。この困難な決定について、小泉総理大臣が、自らの言葉で国民に対してその意義を説明し、理解を求められたことを評価したい。
平和な世界が望ましいことは当然であるが、現実に世界でテロ行為が増加し、また民族間の紛争・対立等も絶えない。そうした国際環境の中で、わが国も、国際社会の責任ある一員として、可能な範囲において国際貢献を行わねばならないと思う。特に、わが国にとって、エネルギー面での依存度の高い中東地域の平和と安定的発展は、きわめて重要である。
したがって、わが国が国連決議に基づいて、医療・教育・水道等の基本インフラ分野などで、イラク国民に対する人道復興支援を行うことは、国際的な責務であり、またわが国が今後、イラクとの良好な関係を築いていく上でも重要だと考える。日本が培ってきたノウハウや技術を活かし、質の高い貢献をすべきである。
われわれは、この派遣がわが国憲法の示す理念に則って、国際社会との協力の下、実施されるものと認識している。また、派遣される自衛隊員の安全確保、業務遂行のための具体的かつ実際的な施策が、基本計画を受けて策定される実施要項に盛り込まれるものと思う。
経済同友会は、かねてより、集団的自衛権の行使に関する政府見解の早期見直しに加え、第9条を含む憲法改正を提言してきた。今後とも、わが国が自国民の安全を確保し、世界の平和と繁栄のためにより一層貢献していくためには、これらの見直しや改正は不可欠である。そのような形で、日本の外交・安全保障に関する基本的姿勢を明確にした上で、今後は、これまでのように個別事案毎に特別措置法を設けて対処するのではなく、国会での真摯な議論を踏まえて、恒久的な法律を策定すべきである。

以上