第43回衆議院議員総選挙における投票率の向上を

2003年10月21日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎
政治の将来ビジョンを考える委員会
委員長池田守男

去る10月10日に衆議院が解散され、「10月28日公示、11月9日投票」という、第43回衆議院議員総選挙の日程が決定しました。
今回の総選挙に際し、各政党は、世論の高まりを受けて、初めて「政権公約（マニフェスト）」を掲げました。各党が、いくつかの課題を残しながらも、政策の具体的数値目標・実行期限・財源などを明示したことにより、国民が主体的に政権を選択するという選挙本来のあり方が実現する可能性が高まっております。その意味では、今回の総選挙は、「政党本位・政策本位」の政治の実現に向けた、画期的な第一歩となる極めて重要な選挙であると言えます。

そこで、われわれ経済同友会は、総選挙における投票率向上に向けて、以下のような積極的行動に取り組みたいと考えます。

■会員として

11月9日の投票日には、家族にも呼びかけ、自ら投票する。
従業員、職員、役員、関係企業などに積極的な投票を呼びかける。
投票日が出張や就業日にあたる場合には、不在者投票の利用を含めて投票のための便宜を図る。

■経済同友会として

経済同友会ウェブサイト等を活用し、投票率向上の呼びかけと有権者への情報提供に努める。

1990年代を通じ、衆議院議員総選挙における投票率は、73.31％（第39回：1990年）、67.26％（第40回：1993年）、59.65％（第41回：1996年）と低落の一途を辿ってきました。2000年に実施された前回総選挙では62.49％と久しぶりに上昇傾向を示したとは言え、この数字が過去2番目の低率であることも事実です。

このような状況を乗り越え、日本をよりよい国に変えるために、われわれは投票という国民の権利を行使することによって、政治に対する意思を表明し、自らの義務と責任を果たしたいと考えます。

会員各位の実践と協力を心より期待いたします。

以上