メキシコとのFTA交渉結果について

2003年10月16日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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両国政府首脳協議にもかかわらず、日本・メキシコ間の自由貿易協定（FTA）が合意できなかったことは大変残念である。日本企業はこれまで、メキシコとのFTAがないことで、FTA締結国の欧米の企業に対し競争上不利な立場にたたされ、実害を被っている。さらに、政府調達においても、入札対象から除外される懸念があるだけに、今回、合意できなかったことの影響は大きい。今後、両国の努力により、できるだけ早期の合意を強く要請する。
世界的にFTAが拡大している中で、関係各国、地域とのFTAは、日本が国際競争に勝ち抜いて行く上で緊急の課題である。日本は、既にシンガポールとの経済連携協定があるが、センシティブな分野を含む本格的なFTAはメキシコとの協定が初めてであっただけに、現在協議中の韓国、タイ、フィリピン、マレーシア、及びASEAN全体との協定への影響を懸念する。
特に、交渉が難航した農業分野については、競争力の強化に向けた施策を推進して、高率関税の引き下げを可能とするなど、抜本的な構造改革への取り組みを急がなければならない。
先般のWTOカンクン閣僚会議が決裂したことで、世界的にFTAの方に重点が置かれるとの見方がある。しかし、日本としては、マルティラテラルなWTOと二国間、地域間のFTAを並行して推進し、世界的に、自由で公正な通商システム構築のために尽力すべきである。

以上