衆議院の解散と総選挙に向けて

2003年10月10日

社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎

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1. 衆議院が解散され、事実上の選挙戦がはじまった。すでに各政党は、マニフェスト（政権公約）に基づく選挙に向けて動きつつある。今回の総選挙は、「政党本位、政策本位」による政治の実現にむけた第一歩であり、国民に政策に基づき政権選択を迫る選挙となると思う。
2. 政権獲得を目指す政党は、マニフェストと首相候補を国民に明確に示し、活発な政策論争を展開することを期待する。その意味で、首相候補が一堂に会し、マニフェストに基づく政策討論会が開催されることを期待したい。また、マスメディアには、政策比較を国民にわかりやすい形で報道されることを求めたい。開かれた政策論争が、国民の政治への関心を高め、投票率の向上につながると思う。その際、連立政権を前提とする政党や単独で過半数を得るに足る候補者を擁立しない政党は、あらかじめ政権の枠組みを国民に示すことが重要である。
3. わが国の将来を考える上で、構造改革の加速化は喫緊の課題である。首相候補による討論会では、民間主導型経済の実現をめざす規制改革や道路公団改革や郵政公社の民営化を含めた行政改革、次世代への責任としての財政構造改革や年金制度などの社会保障制度改革などについて、各政党の主張の違いや政策の実現可能性が明確になることを望む。
4. 有権者には、自らの判断で積極的に参加することを期待したい。我々も企業に対して、投票率の向上のための様々な取り組みを図るように呼びかけていく所存である。

以上