「民主党政権公約／マニフェスト（第1次集約）」について

2003年10月1日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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民主党が、公共事業の改革や税金の使い道の見直しなど、政策実現の具体的数値目標や実施時期を明記するとともに、道路公団改革の枠組みなどの諸課題に関する改革案を含めた政権公約を取りまとめた。個々の内容については、様々な意見はあるが、野党第1党である民主党が、政権交代を求める責任政党として、このような政権公約を取りまとめた努力に敬意を表するとともに、評価したい。
今回の「第一次集約」では、民主党がめざす国家像や政策体系がやや不明確であるとともに、我々が政権公約に期待する政策で、扱われていない課題も存在する。民主党においては、今後の作業を通じて、以下の諸点についても党内の意見を集約し、政権公約を取りまとめることを期待したい。
1. 民主党がめざす国家像（政権公約の『総論』で明記）。
2. その基本である「憲法改正」についての考え方。
3. 財政再建、プライマリーバランスの均衡・黒字化への具体的かつ整合的な道筋（年次計画を含む）と「国民の受益と負担」に関する全体像。
  ※政権公約では、随所に税金の使い道の見直しを具体的に示してはいるが、全体として財政再建への道筋が明確ではない。財政改革の具体像と「国民の受益と負担」の明示は、国民が政策選択を行う上で最も重要な課題である。
4. 枠組みが提示された「年金制度改革」に関する給付と拠出の具体的水準。
  ※「国民の受益と負担」を考える上でも不可欠である。
5. 規制改革、とりわけ総合規制改革会議の「12の重点検討事項」の考え方。
6. 「新規事業創造」に関する施策。
7. 「郵政事業改革」についての基本的考え方。
8. 「WTOやFTA」に関する基本的考え方。
来るべき総選挙に向けて、民主党がこのような政権公約を作成し、かつ公職選挙法の改正が実現し政権公約が選挙運動で活用されることが、政権公約に基づく政策論争の活性化をもたらし、国民の政治への関心と信頼を高め、投票率の向上にもつながると思う。

以上