現行制度の維持から脱却した公的年金の抜本改革論議を

2003年9月17日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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厚生労働省を中心に検討されている公的年金改革案は、国民から真の信頼を得て将来不安を払拭するには不十分な内容であり、到底、容認することは出来ない。また、政治においては、年金問題を避けることなく政策論議の中心課題とすべきである。
基礎年金に関して、国民年金空洞化と財源調整よる第2号被保険者への負担の皺寄せ、第3号被保険者問題などに対する抜本的な解決策は全く示されていない。前回の改革時に決定した国庫負担1/2への引き上げも具体的な財源措置が先送りされている状態である。
更に、厚生年金について、給付と負担に関する今回の試算において、当然算入すべき事業主負担分保険料が除外されており、加入者等への説明として極めて不適切である。保険料を例えば20％で固定するという案は、今後十数年で負担を約1.5倍増にすることに他ならず、現役世代の意見を反映していない。同時に、経営に与える影響も甚大であり、企業の国際競争力が大きく損なわれる。
我々は、老後の最低限の生活を保障する新しい基礎年金制度（一人一律月額7万円の給付を全額年金目的消費税で賄う：2010年度の年金目的消費税率は9％）を導入し、持続不可能な厚生年金の報酬比例部分は私的年金に委ねることによって、公的年金保険料をゼロにする抜本改革案を提言している。改革に際しては、厚生年金積立金170兆円と長期間かけて発行する国債110兆円を財源として、既払保険料を払い戻すとともに、激変緩和措置として既裁定者に対する終身特例手当（上限6万円）の支給を提案している。
公的年金の改革に関しても、「本来、国が果たすべき役割の範囲はどこまでか」という根本問題について、国民の意志を十分反映させなければならない。危機的状況にある国家財政の現状と先進国でも類を見ない速度で進行する少子高齢化社会を目前にして、巨大な公的年金システムを見直し、信頼性と持続性のある制度へと改革することが急務である。今こそ、政治のリーダーシップに期待したい。

以上