「平成14年分政治資金収支報告」について

2003年9月11日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

「平成14年度政治資金収支報告」によると、収入総額は前年比209億円、13.4パーセント減と、低い水準を示した。5年ぶりに衆議院・参議院ともに選挙のない年であったことを考えれば、十分理解できる。
収入の内訳に占める寄付金の割合は、企業・団体献金、個人献金とも著しく減少しており、政党助成金に対する依存度が大きく高まったことを示している。今後、マニフェストの導入等を通じて、「政党本位・政策本位」という政治の本来的な姿が実現すれば、政策で政党を選び、個人が献金しやすい環境が生まれてくるのではないか。
政党・政治家には、わが国の政治改革の原点でもある「金のかからない政治」の実現に向け、一層の努力を求めたい。
また、今回公表された中央分だけでは、政治献金の全体像は把握できないため、地方分を一括集計した形へと、公表の方式を転換することを求めたい。
有権者に分かりやすく、また透明性の高い形で、政治資金についての情報公開が一層進むことを強く期待する。

以上