全額目的消費税で賄う新基礎年金制度の導入によって将来不安の払拭を

2003年7月29日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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今般、国民年金保険料の未納率が、前年比8.1ポイント悪化の37.2％に達し、特に20歳代で50％を超えるという実態が公表されたが、未納率が加速度的に悪化していることは、制度に対する国民の理解と信頼が著しく損なわれていることに他ならない。国民年金空洞化は、第1号被保険者のみならず、基礎年金拠出金を通じて厚生年金加入者を含めた第2号被保険者の老後をも危うくしており、まさに公的年金制度は崩壊の危機に瀕している。
我々は昨年12月の提言『急激に進展する少子高齢化社会に向けた持続可能な公的年金制度への抜本改革』において、（1）わが国は先進国でも類を見ない速度で少子高齢化が進行していること、（2）世代間・世代内での不公平が一層深刻化していること、（3）第1号・第2号・第3号の各保険制度間の不公平があることなどから、現在の公的年金制度は実質的に破綻していると指摘した。
「国民皆年金」崩壊の危機に際して、厚生労働省は保険料徴収強化によって5年後に徴収率80％を目指すとしているが、（1）いわゆる「団塊の世代」の現役引退が目前に迫っていること、（2）膨大な徴収コストを費やしたとしても国民年金空洞化の根本的な解消は不可能なこと、（3）さらに数十年先の給付を保障することの困難さなどを勘案すれば、もはや現行制度の維持は不可能であり、早急に持続可能な新しい制度へと移行する必要がある。
我々が提案する新しい基礎年金制度（一人一律7万円／月）では、財源を安定的に確保するとともに、世代間の不公平を緩和し、現役世代に過重な負担を強いることのないよう、国民が広く薄く皆で負担する年金目的消費税によって運営すべきとしている。
公的年金の役割はナショナル・ミニマムの保障であり、老後生活の基盤となる基礎年金を全国民で支え合う制度へと抜本改革することを強く求める。政府はこの機を逸することなく、持続可能な公的年金制度を確立することによって国民の将来不安を払拭し、活力ある経済社会の実現に向けた道筋を示さなければならない。

以上