＜軽井沢アピール＞
「政権公約（マニフェスト）」で競う総選挙の実現を

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1．「政権公約」で競う総選挙の実現を

次期総選挙に向けて、「政権公約」に対する国民の関心が高まりつつある。次期総選挙を、国民の真の政策選択の機会、そしてわが国再生の跳躍台とするために、各政党が目指すべき政策を、「政権公約」として具体的に示すことを望む。

「政権公約」には、各政策課題についての達成目標、達成時期、工程、財源などの明記が不可欠である

「政権公約」は、これまでのような抽象的かつ網羅的な「選挙公約」ではなく、各政策課題についての達成目標、達成時期、工程、財源などが明記され、各政党が責任を持って実現することをコミットするものでなければならない。また、「政権公約」には、構造改革の諸課題はもちろんのこと、憲法、教育、安全保障、治安、環境など、わが国の「国のあり方」に係わる基本政策について、各党の政策が明記されるべきである。

党内一致による「政権公約」の策定と首相候補の擁立を強く求める

「政権公約」は、各政党とも党内一致で策定されるべきものである。同時に、その実現を図るためのリーダーシップを明確にするために、首相候補を擁立し、総選挙が事実上の首相公選制につながることを期待したい。そして、内閣と与党の一元化を達成し、総選挙で信任を得た「政権公約」が確実に実施されることが重要である。折しも、自民党では総裁選挙が予定されている。総裁選挙を通じて、候補者がそれぞれの「政権公約」を競い、自民党の次期首相候補が決定されるとともに、明確な「政権公約」が策定されることを期待したい。

2．「政権公約」に含めるべき構造改革の諸課題

わが国は、構造改革なくして、明るい展望を切り拓くことはできない。以下は、我々が、現下の最重要課題である構造改革に絞って、「政権公約」に含めるべきと考える政策項目である。各政党には、これらの政策項目について明確にされることを求めたい。

（1）「小さな政府」の実現をめざした行政・財政・税制改革

• プライマリー・バランスの均衡化への道筋
• 歳出の抜本改革：歳出の組み換えなど
• 税制改革：所得課税、消費課税、資産課税、法人課税のあり方
• 予算編成プロセスの改革
• 特殊法人等政府系機関の改革：日本道路公団など
• 日本郵政公社のあり方
• 国債管理政策に対する考え方

（2）国民の将来不安を払拭する社会保障制度改革

• 持続可能な年金制度改革
• 国民が納得する医療制度改革
• 老後の生活に安心感をもたらす老人保険・介護制度改革

（3）地方の自立を促す地方行財政改革

• 三位一体の改革の具体策
• 歳出削減など地方行財政改革

（4）経済活性化戦略

• 需要創造と雇用拡大をもたらす規制改革
• 総合規制改革会議による12のアクションプログラムに対する考え方
• 新規事業創生を促す政策：エンジェル税制など

（5）金融・産業再生戦略

• 金融再生プログラムに対する考え方
• 不良債権処理と産業再生に対する考え方
• 直接金融市場の強化・拡充策
• 公的金融改革：郵貯・簡保、政策金融、特殊法人など

（6）個人の能力を活かす雇用制度改革

• 雇用保険制度改革
• 労働力移動促進政策
• 雇用創造戦略
• 雇用慣行の見直しに対する考え方

（7）「政策本位・政党本位の政治」を実現する政治改革

• 選挙制度改革に対する考え方
• 政治資金改革に対する考え方
• 国会改革に対する考え方

3．経済同友会の考える「政権公約」の具体例

別表は、構造改革に絞った政策項目に関するこれまでの経済同友会の考え方、具体的施策をまとめたものである。我々は、各政党には、この程度の具体性を持った「政権公約」の策定を望むとともに、これらは、我々が今後、各政党の「政権公約」を評価する際の評価項目・基準ともなるものである。

以上

経済同友会マニフェストの大枠（経済同友会のこれまでの提言より抜粋）はこちら