経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」について

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1. 今回で3回目となる「基本方針」では、「3つの宣言」と「7つの改革」が謳われ、いわゆる「三位一体の改革」や規制改革の「12の重点検討事項」などの重要事項が盛り込まれた。経済財政諮問会議として、数値目標を含めた具体的方向性の明示に努力されたことを評価したい。
2. しかし、今回の改革による雇用拡大や経済活性化への効果は、限られたものと言わざるを得ない。改革実現のスピードを速め、さらなる規模の拡大を期待したい。
3. また、最終段階の自民党の事前調整によって、全体のトーンや各論部分の記述が大幅な修正を余儀なくされたことは、経済財政諮問会議の存在意義そのものを問うものとして遺憾である。自民党からの要求は、政治的配慮から特に「社会保障制度改革」を中心に国民の負担に関する記述を曖昧にするものが目立ったが、いつまでも現実から目をそらしたまま根本的な議論を先延ばしにしていくことは許されない。国民に対する説明責任をきちんと果たした上で、国民的議論を喚起し、将来に向けて真に「持続可能な」制度の構築をめざすことこそ責任ある政治の責務である。
4. 今後の予算編成過程において、経済財政諮問会議の示した基本方針の趣旨が歪められることなく、改革を着実に進めていくためには、小泉総理がより一層のリーダーシップを発揮されることが何よりも重要である。あらためて、総理が強い政治的意思を持ち、果敢な決断をされていくことを求めたい。

以上