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地方税財政の「三位一体」かつ「同時並行」の改革を求める

社団法人 経済同友会
代表幹事 北城 恪太郎

地方税財政に関わる「三位一体改革」についての検討が、6月下旬の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」策定を前に、大きな山場を迎えている。

我々経済同友会では、全国44地域の経済同友会とともに組織した「全国経済同友会地方行財政改革推進会議」での検討結果を、昨年10月に『自ら考え、行動する地域づくりを目指して――地域主権確立への行財政改革の提言』と題して提言した。その基本的な考え方は、「実効ある地域主権型システムの基本は、歳出・歳入両面で地域の自己決定・自己責任の仕組みとすること」であるとして、具体的には、個人住民税と地方消費税の拡充による税源移譲、現行地方交付税制度の廃止と税収格差緩和のための新財政調整制度の導入、政策誘導・奨励的補助金の廃止を柱とする三位一体改革の早期実現を求めた。ただ、国・地方を通ずる膨大な財政赤字と地方間の税収力格差を考えれば、地方にとって三位一体改革には必然的に歳出削減・抑制が伴わざるをえず、その意味で我々は三位一体改革に歳出削減を加えた四位一体改革の必要性を強調したが、歳出削減・抑制は国にとっても喫緊の課題であることは言うまでもない。したがって、三位一体改革に合わせて国・地方がともに歳出の削減・抑制に取り組むための改革の手順は、国庫補助負担金の削減、財政調整制度の抜本的改革、税源の地方への移譲は、いずれが先か後かではなく、「三位一体」で、かつ「同時並行」で進めることが極めて重要である。

「三位一体改革」は、国と地方の関係をこれまでの中央集権から地域主権を基本とするものに抜本的に改革し、地域の自立と競争によって個性と活力ある地域を創生するという、まさに「国のかたち」に関わる大事業である。その早期実現のためには、6月下旬の「基本方針2003」において、目指すべき将来像を明確に描いた上で、それを実現するための改革の道筋・工程を具体的に示し、一日も早く改革をスタートさせることが不可欠であり、関係者のさらなる努力および総理のリーダーシップと決断に期待したい。

以上


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