りそなグループへの公的資金注入について

2003年5月17日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

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今回のりそなグループへの公的資金の注入は、預金保険法102条に基づき、金融危機対応会議を経て、金融機関への特別融資を実施する初のケースとなる。構造改革の推進のため、不良債権処理と、金融システムの健全化は、避けて通れない課題である。残念ではあるが、日本経済の再活性化に向けた一つのプロセスとして、冷静に受け止めたい。
経済同友会では、昨年2月に「金融システムの信認確立への政府の決断を求める」、さらに同9月に「改めて政府の決断を求める」において、金融システム不安に陥らないよう、預金保険法102条によらず、金融機関の申請による公的資金の事前投入が可能となるような、金融機能の早期健全化のための緊急措置法を導入することを、政府に求めてきた。今回の、りそなグループへの公的資金注入に至る経緯に鑑み、政府には再度、金融システムの健全性・安定性を確立し、市場の信頼を回復するための早期の決断を求めるものである。
りそなグループには、新しいビジネス・モデルの構築をめざし再生への努力を期待したい。今回の措置は、これまでの破綻処理とは異なり、個別の金融機関の経営危機が、金融システム、および日本経済全体に影響を及ぼさないためのセーフティ・ネットとしての処置であるとともに、当該金融機関の再生を意図するものである。政府は、公的資金注入により、コーポレート・ガバナンスの強化の観点から、経営全般に関与することはあっても、個々の経営判断については、新しい経営陣の自主性にゆだねることが重要である。
りそなグループの預金は、全額保護されるとともに、通常の営業が継続される。預金者や取引先には、冷静な行動を望みたい。

以上