時価会計・減損会計の凍結・延期の動きについて

2003年4月18日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

PDFはこちら

今3月期末の株価低迷を受けて、政治家の一部に、時価会計・減損会計を凍結・延期する動きが出ているようであるが、会計基準はあくまで企業の実体を映し出す鏡であり、それをいくら変更してみても、企業業績の実体が変わるわけではない。
企業活動の実体を真正に表す基盤ルールである会計基準を、時々の景気動向や、株価動向に応じて場当たり的に変更することは、むしろ、わが国企業および資本市場、さらには金融システムへの市場の信頼を失墜させる。
既に導入済みである金融商品の時価評価の凍結や、原価法との選択制化については、厳に行うべきではない。減損会計は国際的に定着したルールであり、またわが国においても、何年も前から計画的に導入準備が進められてきたことから、当初の予定どおり、粛々と導入に向けた具体的作業を進めなければならない。
株価形成の基本は、個々の企業・経営者のたゆまぬ努力の結果もたらされる、生産性や収益、経営の透明性に対する市場の評価に他ならない。投資家の信頼獲得に向けて、果断に経営改革に取り組みながら業績を向上させていくことこそ、株価に回復と安定をもたらし、資本市場を活性化する唯一根本的な施策である。
さらに、現在、国際的な会計基準作りを進めているIASB（国際会計基準理事会）等の動向に対して、企業・経営者が一層関心を高めるとともに、従来以上に積極的に参画、意見を十分主張することで、貢献していく必要がある。

以上