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総合デフレ対策と日銀の金融調節方針について

社団法人 経済同友会
代表幹事 小林陽太郎

  1. 政府の総合デフレ対策の発表は、不良債権処理などの問題先送りとの決別を明確にする政策実現の第一歩として評価したい。金融システム安定化と産業再生については、資産査定の厳格化と公的資金による金融機関の自己資本の充実や、産業再生機構の創設など政策の枠組みが明らかになった。今後検討される具体的スキームについては課題も多い。金融機関には、新しい経営モデルの構築に挑戦できるように、コーポレート・ガバナンスの強化を求めるものの、個々の経営内容や経営者の責任のとり方には干渉しないという基本方針を確認すべきである。また、産業再生機構は、市場機能をフルに活用する組織として創設されるべきである。
  2. 我々は、民間活力による資源の再配分メカニズムの構築が構造改革の課題であるとの観点から、歳出の削減と配分の組替え、法人実効税率の引下げ、需要創造につながる抜本的規制改革と特区の活用を主張してきた。引き続き、政府の大胆な決断を求めたい。
  3. 不良債権処理の本格化に伴い、国民経済に巨額の損失負担が発生することが予想されることから、今回の日本銀行の更なる金融緩和の決定は、危機対応として、政府の政策と軌を一にするものと評価したい。

以上


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