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GDP速報について（2002/4-6月間）について

2002年8月30日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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輸出の好調によってプラス成長となったが、外需頼みの回復では、以前よりも米国経済の先行き不透明感が増していることもあり、今後の見通しは不安定といわざるを得ない。今後の経済情勢については注意深く見ていく必要がある。
そのためにも、わが国政府としては内需活性化に向けた法人税減税、及び、規制改革等を一段と強化・推進する必要性を認識すると共に、国民に将来展望を明確に示すことが重要である。
同時に、個々の企業・経営者が、自らの責任で事業再編や新規事業創造を行うことによって、デフレ基調が続く日本経済活性化をリードすることが求められている。

以上

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